保育処遇改善について新旧通知の比較整理

目的

令和7年4月1日適用の新通知と旧通知を比較し、制度・算定方法・運用面の変更点を簡潔に整理する。

用語・区分対応表

旧区分	新区分	主な性格
加算Ⅰの基礎分	区分1（基礎分）	職員平均経験年数に応じた昇給原資
加算Ⅰの賃金改善要件分 + 加算Ⅲ	区分2（賃金改善分）	ベースアップ・キャリアパス要件分を含む
加算Ⅱ	区分3（質の向上分）	副主任保育士等・リーダー配置に伴う技能向上手当

制度上の主要変更点

変更点	旧	新
毎月支給要件	Ⅱ＝全額、Ⅲ＝2/3 以上を毎月支給	区分2+3 合計額の 1/2 以上 を毎月支給で可
賃金水準の引下げ	明確規定なし	引下げ時は 特別届出 が必要
制度名称の一本化	加算Ⅰ〜Ⅲ	「処遇改善等加算（区分1〜3）」

名前は一本化したものの、区分は存続するため実務は依然3本立て。

算定方法の変更点

• 区分1・2 … 単価 × 加算率（a・b・c）
• 区分3 … 児童数 → 必要職員数算定 → 単価 × 職員数

加算Ⅲは新区分２の加算率cによる算出部分になり、加算金額は単価×加算率で求めるようになったが、加算項目における各加算率が同じではない為、算出が簡便的にできない。

まとめ

• 区分再編で名称は簡素化したが、要件・計算は3区分存続。
• 新区分２の加算率cによる算出部分はむしろ詳細化し、算定根拠追加で複雑。