国の保育所に対する補助金について

国の保育所に対する補助金については、施設整備への補助金や、保育士の就業継続支援など様々なものがあります。

子ども家庭庁の資料である『令和６年度保育関係予算案の概要』をもとに、主な補助金について、その概要を見ていきます。

注意点

実施主体は市町村などの自治体であるため、自治体により実施していない場合があります。

また、補助金額や要件についても自治体により異なる場合があるため、自治体に確認する必要があります。

保育補助者雇上強化事業

保育補助者の雇上げ費用について、補助を受けることができます。

保育士の業務負担を軽減するために、保育士資格を持っていない者を保育補助者として配置することができます。

令和６年度においては、現に保育士として就業していない保育士資格を有する者も保育補助者に含まれ、補助金の対象になります。

補助金額は年間233万円からで、最大623万円です。

保育体制強化事業

保育支援者の配置費用について、補助を受けることができます。

保育士の業務負担を軽減するために、保育に係る周辺業務を行う者を保育支援者として配置することができます。

保育に係る周辺業務とは、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳といった業務です。

補助金額は月額10万円からで、最大14.5万円です。

保育環境改善等事業

障害児を受け入れるために必要な改修や病児保育事業を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用について、補助を受けることができます。

安全対策として、午睡センサーやGPSを利用したこども見守りサービスなどを導入する場合も補助対象となります。

補助金額は、事業内容によって大きく異なります。

午睡センサーの場合は、１施設当たり50万円以内とされています。