処遇改善の人件費改定ついて(保育)

保育所などの処遇改善等加算について、実績報告では、人件費の改定分についても「きちんと支払っているか」を確認・報告する必要があります。令和6年度の改定率は 10.7%(基準年度が前年度の場合)と高いため、対応が重要です。

支払額が不足している場合は、不足分を 追加支給 する必要があります。


人件費改定分の計算方法

以下の式で、人件費の改定額を計算できます:

加算Ⅰの加算額総額(基礎分+賃金改善要件分)÷ 加算率(基礎分+賃金改善要件分に係る率) × 10.7 × 0.9

  • 「加算額総額 ÷ 加算率」で、加算Ⅰの単価合計×児童数を算出します。(単価合計×児童数×加算率=加算総額であるため)
  • そこに改定率10.7%を掛けて改定分の金額を算出します。
  • 最後に0.9を掛けるのは、加算単価に人件費以外の要素も含まれているため、人件費分だけを取り出すための調整です。

※この金額には、法定福利費等の事業主負担分も含まれています。実際に支給する際は、これらを控除したうえで職員に支給してください。


加算Ⅰの加算額総額が分からない場合

行政から加算Ⅰの金額を教えてもらえず、さらに算出するシートなどが提供されず、加算額総額が分からない場合は、以下の方法で加算額総額を計算するしかありません:

加算Ⅰの単価合計 × 児童数×加算率(基礎分+賃金改善要件分に係る率)

※なお、加算Ⅰの加算額(賃金改善要件分)は実績報告に記載するため、金額を把握する必要があります。(上記式の加算率を賃金改善要件分に係る率のみにすれば、賃金改善要件分の加算額を求めることができます。)